お客様に永く安心して住み続けていただくために
家を建てるときも建てたあともお客さまに安心していただけるよう、
エレフォンではしっかりとした保証・アフターケアの態勢を整えています。
「住宅品質確保法」に基づく10年間の瑕疵担保保証がつきます。
当社指定の地盤調査会社の調査を実施した場合、10年間地盤を保証します。（軟弱地盤と判定された場合は、別途地盤改良工事費用がかかります。）
お引き渡しから1年・5年・10年の定期点検を実施しています。もちろん地域密着体制で随時アフターケアも行っています。
また、日本住宅保証検査機構（JIO）による点検も実施しております。
住宅設備機器延長サービス10年間の保証がつきます。
エレフォンでは第三者による保証制度を実施しています。
建築基準法に準じた地盤調査の結果を第三者が評価し、適格な基礎仕様を提案し、問題等に対する責任を保証するというものです。
調査会社は第三者の解析専門会社。正確な調査データをもとに高い解析を行います。万が一の事故の時も万全な対応をいたします。
建物・地盤共に第三者の保険、保証を付保することにより、お客様への安心を少しでも大きくできればと考えております。
住宅品質確保法とは住宅の品質確保の促進等に関する法律の事を言います。
新築住宅に不具合（瑕疵）があった際、住宅事業者が費用を負担、直すことが住宅品質確保法により義務付けられています（※瑕疵担保責任）。
もし、不具合が発生した際、確実に補修できるよう、 住宅事業者が補修費用を「保険」か「供託」により確保することが『住宅瑕疵担保履行法』により義務付けられています。
瑕疵担保責任履行法はお客様、すなわち消費者側がが安心して新築住宅を建築、または取得できるための大切な法律であるということです。
事業者の倒産、つまり、万が一弊社が倒産した場合、住宅取得者（お客様）は保険法人（保険会社）に対し直接修補費用（補修にかかる金額）（保険金）を請求することが可能となっております。
内容といたしましては保険法人（保険会社）により、基礎配筋検査・躯体検査・外装下地検査・断熱検査・完工検査が行われます。
弊社独自の検査と弊社以外の信頼実績のある第三者による検査の二重の検査となり、よりお客様への不安を解消し、安心していただけるようになっています。
住宅の不具合や工事内容、代金支払い等で住宅事業者との間にトラブルが生じた場合は、全国の弁護士会(52会)に設けられた指定住宅紛争処理機関の紛争処理手続きをご利用いただけます。
弁護士会(52会)に設けられた指定住宅紛争処理機関の紛争処理手続きをご利用いただけます。費用はご利用にあたっての申請手数料(1回1万円・非課税)のみです。法律の専門家である弁護士と建築の専門家である一級建築士等が、専門的かつ公正・中立の立場で紛争の解決にあたります。
地盤調査を実施した場合、10年間地盤を保証します。
当社指定の地盤調査会社の調査を実施した場合、10年間地盤を保証します。
建築中の事故にも適応します。
お引渡し後には定期点検があります。
アフターサービスについて最も重点を置いており、信頼をいただけるよう日々努めております。
お引渡し後1年・5年・10年の定期点検、以後随時訪問して対応しています。
その都度ご案内させて頂きますので、ご安心ください。
また、日本住宅保証検査機構（JIO）による点検も実施しております。JIOの点検員が引渡後のお住いの点検にお伺いします。点検個所と主な点検内容は下記PDFをご確認ください。更に、簡易補修も対応させていただいております。（作業時間：最大60分まで）
住宅設備機器延長サービス10年間の保証がつきます。
長期間の使用を前提とした住宅設備機器において、メーカー保証終了後でも、万が一の故障・不具合（自然故障）に対して修理を提供するサービスです。
お気軽にお問い合わせください。
tel.0282-25-2975
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